森友学園再び政治の表舞台に

森友学園瑞穂の國記念小學院の諸問題が政局になろうとして来ました。
小學院建設予定地購入に関する経過書類が決済された書類と違うものが国会に提出された問題です。
つまり、国会にて決裁書類提出を要求された財務省の部門が、決裁書類の削除又は加筆などの改竄を行い、
改竄書類を国会に提出し、財務省ぐるみの法令違反がなされたことです。

法令順守の国家公務員(すべての公務員)がその任務に背いて不法行為を行ったのは特別の力が働いたのではないか、
その特別な力が安倍総理大臣とその夫人である安倍昭恵から発せられたのではないかとの疑惑である。
その原因として追及されているのは安倍首相の国会での答弁に起因している。
「小學院土地取引に私及び妻の昭恵が関与しているならば、当然内閣総理大臣および国会議員を辞す」
この言葉により関与探しが始まり、改竄問題も関与を隠ぺいするためになされたことであろう憶測がはじまったのである。


話が以前に戻るが、現在の諸問題の根源は大阪国際空港(伊丹空港)に起因する。
戦後の高度経済成長期大阪空港の需要が高まり、万博が開催されたこともあり、空港周辺も都市開発の波が押し寄せ、
住宅地等も建てられた。
豊中市(大阪空港滑走路南東部)には湖沼が数カ所あり、豊中市は高度経済成長期にあらゆる建築廃材
(規制は緩やかであった時代)コンクリート廃材、家屋取り壊し廃材など、湖沼をゴミ捨て場として利用するようになった。

埋め立てられた土地には多くの不法建築が建てられ、不法住民が住むようになった経緯があるという。
それらの住民をはじめ、滑走路延長上の多くの住民が大阪空港ジェット化に伴い騒音問題としてとらえていくようになる。
騒音問題解決の手段として住民の移転を含む大阪空港発着時間帯の規制など、
不完全ながらも環境問題の整備が進められた。

住宅移転などにより土地を取得したのが国土交通省(運輸省)大阪航空局である。
移転んが一段落した後、その土地の管理をすることになる大阪航空局は、その管理費用を負担することになるのであるが、
自ら稼ぎの無い航空局としては国家予算により国有地の管理をすることに、折からの有効な予算の使い方改革、
賢い予算の設計・計画を求められ、所有するだけで税金をつぎ込む無駄を解消すべく、
騒音問題を承知のうえでの土地を売ることにより負担を軽減するように方針を変える政策をとる。
このような方針変換は全国いたるところで行われ、低成長期の予算の伸びを抑える切り札として推奨されるのである。


その様な流れの中、問題の森友学園小學院建設地の東隣の土地を豊中市に14億余りで譲渡し、
豊中市野田中央公園として整備公開することにした。
但し、豊中市にはその土地を得る秘策として国から特別財政支援があり、その額は14億余を得て、
実質2000万円で取得することができたといわれている。
当時の豊中市公園用地取得関係者はなぜかこのようなこととなり、市の支出は特別会計ではなく、一般会計で賄われたという。

因みに、この土地の売買は麻生首相に政権下机上に乗せられたが契約本体は民主党政権下で行われている。
前原誠司国土交通大臣のときであるという。


同様に、森友学園小學院予定地から伊丹空港方面へ約2q離れた土地を豊中市は学校給食センター用地として取得、
取得価格は小學院予定地より少ないが(7200u)を7億7000万円で取得している。
しかしこの土地には埋立てに使用したあらゆるものが埋まっており、その撤去の為には14億余かかるとされ、
給食センター建設は取り掛かることができず今日まで中断したままと云われている。

この土地がどのような条件で売買されたかは分らないが、豊中市が瑕疵担保責任を放棄していない限り、
持ち主である大阪航空局は瑕疵担保責任を負うことになりる。
つまり、国は7億7000万円の収入があったが、14億余を負担することになり、
豊中市は給食センター土地を無料で取得できた上で7億円もの現金を受け取ることになるのである。
是皆、税金である。

但し、これにより豊中市に特別な利益をもたらすことはなく、関連土木業者がその税金の受益者となる。
森友学園の小學院建設地の評価額約9億円に対して、学園側は資金不足を取り繕うように取得を条件に賃貸契約を締結した後、








大阪府の小学校開設における諸問題の本質は?





学校法人森友学園が大阪市豊中市に建設中の瑞穂の國記小學院
の認可を取り下げ申請をし、受理される運びとなりました。
小學院創立は断念するとの談話が学校法人理事長より発表されました。
学校法人森友学園の問題の発端は、国有財産を管理する財務省の近畿財務局より小學院設立のための土地の取得です。
9億5600万円と鑑定された小學院建設用地を1億5600万円で森友学園に売却したことが不当な価格であるとして問題になり、
売却に対して政治家あるいは国家公務員の不正があったのではとの疑惑が持ち上がった事でした。

売主(国土交通省大阪航空局)に委託を受けた財務省近畿理財局ではその土地の地下にごみが埋まっており、
その処理費及び処理管理費を8億2200万円と見積もり、
その差額である1億5600万円を土地価格として算出した、と売買の正当性を示しています。
本来ならば売却土地に利用上の有害物質がある場合売主である財務省がその有害物質を除去し、
鑑定価格9億5600万円で森友学園に売ることが売買の王道のはずです。

なぜ今回はその王道を歩まなかったのかとして、森友学園と財務省との間に政治家、国家公務員による斡旋があり、
王道を回避して国家の財産を不当に売却されたと国民から思われている事です。
つまり、土地の処理費及び処理管理費の算出額が根拠のない説明がなされていることです。
例えばその処理に精通している業者が見積りし、それを処理費としているのではなく、
処理も工事もしたことのない近畿財務局(の誰か)が8億2200万円としました。
その処理費の根拠が示されないままに適正に処理しましたと答弁していますが、
その適正が国民からみると不適正に見えるのが問題です。

ここを正すのが国民の代表である国会の役目(義務)に外なりません。
近畿財務局担当者としては、国有財産は国有財産であって、その売却金額が表面に現れない限りスムースに処理できる方が、
財務局の仕事の評価が上がり自己の肩書も上がる環境があるのかも知れません。
良くも悪くも声の大きい人、矛盾を狙っている人など、「ヤクザの正義感」を唱える人などには、
事なかれ主義に走ってしまう方が身の安泰にとって易い方法ではと思ってしまう事もあり得ます。
せっかく権限が付与されているのにもったいない事ですし、その権限が国民にとって負債となるようなことは避けてもらいたい。




予算委員会では森友学園関連について、防衛大臣・稲田朋美氏に疑惑がある様な質問がされていた。
国会議員である他、弁護士としての仕事をしていた時に森友学園の弁護士をされていたので、疑惑を追及されたものである。
つまり、弁護士として今回の土地取得に係わり、不当に安く購入する事が出来たことに、
戦略的、補完的な立場にあったのではないかとの疑惑である。

出来る限りやすく土地を買い取りたい森友学園側に傾斜し、国会議員の立場を利用し国務大臣の立場を逸したことは、
国民の信頼を裏切る行為であり国会議員・国務大臣としての資格はありません。
すぐさま国会を自ら去っていただきたい。

一方、法人、個人の弁護士を務めることは何ら問題がありません。
刑法的、民事的な問題等について顧客に助言を行うことは、弁護士としての存在的任務であり、弁護士の法的任務です。
顧客と面識があるとか、報酬を受けたとか、握手をしたとかを問題として議論することは全く意味の無いことです。
たとえ殺人を犯した被告を弁護することは当たり前のことですし、民主的社会においては正当な行為です。
民事訴訟において顧客の立場に立ち、又顧客の意に反してでも法的優位の助言をするのも弁護士としての行為であろう。
また一方では公務員と異なり議員には副業が認められており、
結果として議員立場を利用した副業(本業)利益誘引があるとも言われている。

稲田防衛大臣は国会の質問に、森友学園とは一切関係がありませんと答えている。
後に所属弁護士事務所関連で森友学園に関係する裁判に弁護士として出廷したとの記録が見つかり、関係を認めている。
予算委員会ではこの事が偽証に当たるとして国務大臣を辞するよう求められている。
「森友学園とは関係がありません」の一言が、何十倍にもなって問題視されている。
弁護士の職務から言えば面識もあり、言葉も交わしたことは何も問題にならなかったはずですが、
森友学園理事長及び妻である森友学園・塚本幼稚園副園長を職務上知っているにもかかわらず否定してしまいました。
国会委員会で副園長から発信されて談話についてのコメントを聞かれて「奥様らしいと思います」と答えている。

森友学園と繋がりがあることを隠し、関係ありませんと答弁した偽証答弁でした。
社会通念上、この答弁の文言からは親密さを自ら曝露したと言われても仕方がありません。
決して答弁の後に資料・記録を調べたらお付き合いが判ったなどと言うことは有得ない話です。
まるでウソがばれそうになった幼児がその文言の意味することがわからず、知識だけが先行し智恵が伴わないことで、
自ら答弁の枕詞とし、墓穴を掘ったと言わざるを得ません。
日本の重大局面で重要な立場にある防衛大臣の後先深慮する姿勢、考慮がまったく欠けていると思います。

くり返しますが、上記のように弁護士としての職務に問題が無いにも関わらず、
それを隠した裏には隠すだけの大きな事柄があったのではないかとの疑念を国民が抱いたとしても当然なことでしょう。
この答弁の嘘つきが国防を担う所管大臣としての資質を疑われている以上、大臣罷免に値する事柄です。
加えて稲田朋美大臣にはPKO活動における行動記録廃棄、後その記録が廃棄されていなかったことがわかり、
行動組織である自衛隊の監督や掌握する力が乏しいと考える人が多いと言われておりその能力不足がささやかれている。





国会の証人喚問が3月23日に参議院・衆議院で行われました。
森友学園籠池泰典氏の森友学園瑞穂の國記念小學院建設の問題を問う目的である。
証言の核となる喚問は
1 国有地格安払い下げに関しての財務省との諸問題
2 小学校開設認可に関しての大阪府との諸問題
3 安倍晋三氏からの寄付金100万円の授受の真相
4 安倍晋三氏妻・昭恵氏の学校法人森友学園への傾斜と開設小学校名誉學院長就任の真相

項目1についての籠池氏の証言は、私はその中に入る人間ではないので買い入れ価格が1億5600万円となったと
担当弁護士から聞いてびっくりした、なぜこんなに安くなるのだろうと思ったとの趣旨の答弁があった。
(国の担保責任回避の値段が8億2200万となろうとは思わなかった)

項目2についての証言は、政治家の口利きや仲介等により小学校認可権限のある大阪市に自らはたたきかけ、
大阪市の各当委員会により設置認可相当との回答を得て学校建設に着手したもので、
今になって不認可と言う問題が出てくるとは思わず、大阪府の背任行為である。

項目3についての証言は、安倍晋三夫人より封筒を渡され、夫安倍晋三より預ったものですといって封筒を渡され、
中を確認すると金子(現金)が入っていました。
頂いてよろしいのですかと念を押すと勿論ですと答えられ、金庫に入れました。
その日は土曜日でしたので、月曜日をまって払込取扱伝票により入金いたしました。

項目4については、夫人には当学園に三度お出で頂き、講演をしていただきました。
その都度学園の教育方針に感銘をいただき励ましのお言葉をいただいてまいりました。
夫安倍晋三氏からも賛同していただいたと思っております。
三回目の訪問の時に開設予定の瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任していただく了解を得ています。

凡そこのような答えになっていたと思います。
1について、籠池氏は土地を含む小學院の建設費を少しでも安く願ってした事であり、
願ったりかなったりで、神風が吹いたように感じた。
きっと政治家の関与(自ら企んだ事ではある)があったんだろうと想像している。

2について、恨みつらみのある政治家を挙げるとしたらどなたですかと問われ、大阪府知事(松井知事)と答え、
再び次に恨みのある人物はと問われ、大阪府知事と答えている。
大阪市から受けた不認可にあたるとの言葉がよほど答えたのでしょう。
ですが自らの学校開設のために書類に不備があったのですから、策士策に溺れるの喩えの様です。
開設の前提となる学校の軍資金の不透明さが招いた結果です。

3について、学校開設の軍資金集めのパンダとして安倍晋三しを利用しようとし、
学校名を安倍晋三記念小學院と了解も無く勝手に寄付金応募用紙や各種印刷物に印刷し、
何も知りえない市中の人々を騙して目的を達しようとしているが、籠池氏は使うことで効果はなかったと断言している。
安倍晋三小學院と著名人の冠を戴いても効果が無かったことになる。
ではなぜ使ったのか、効果があることを期待して、寄付金集めをしたのではなかったのか。

また、そのように無断で有名人?の名を付けて広報活動を行うことは法律違反ではないとも断言している。
つまり、羽生結弦スケートクラブ、錦織圭テニス教室、福原愛卓球クラブ、高梨沙羅ジャンプ教室会員募集など、
本人に許可なく冠を付け、本人と無関係に会員募集し、
寄金を集めてたとしても法律違反ではない(詐欺罪等)と思っていることである。
一般人との良識・意識の解離があると思うし、本人も罪になることは承知で開き直っているようにも見える。

寄付金100万円を安倍総理から受けとり、その振込用紙なるものが出回っている。
この用紙は郵便局の払込取扱票と言われるもので、赤色は払込料金加入者負担、青色用紙は払込料金払込人負担。
出回っている用紙は赤色用紙で大坂淀川新北野郵便局より森友学園郵便口座00950−1−204851に払込されたものである。
振替領収書に森友学園の名があり、振込依頼人森友学園の塚本幼稚園近くの郵便局から払い込まれたとみられる。
受領証なるものが返された処を見ると窓口での手続きであることは間違いない。

振込領収書の依頼人欄に透かしたところ、初めに匿名、次に安倍晋三、共に消されて、上書きに森友学園と書かれ、
消された箇所に淀川新北野郵便局長の印が押されていた。
書き直し箇所には払込人の訂正印を捺印するのが一般的で郵便局が押すものではない。
なぜ書き直した箇所に郵便局長の印が押されていたのだろうか。

この書き直しは何を物語るのだろうか。
一般に振込取扱票は郵便局に常に置いてあり、記名の不備ならば新しい用紙に書き直せばよいだけのことである。
書き間違えた箇所全体に二本線を引き、その箇所に記入者(依頼人)の訂正印を押すことはよくある事ではあるが、
修正インクや修正テープを張った修正票は郵便局は受け付けるものだろうか。
また、取扱票はどなたが記入したのかは知らないが、郵便局に依頼する際、
依頼人の氏名が本票と受領証に書かれている名前が異なっていたので受け付けてもらえず、
会計士?に相談し、森友学園に修正したと言われている。
籠池証人は証言の中で安倍晋三よりの寄付金であるとの証拠を残そうと思い、安倍晋三と記入したと証言している。

夫人からは寄付金は内密にと言われていたにもかかわらず、安倍晋三と記入したのはなぜか。
結局森友学園より森友学園にお金が動いたとの伝票に他ならなくなっている。
証拠を残すことがその想いなら、安倍晋三から森友学園に送金したとして、本票に寄付金、住所、安倍晋三と記入し、
森友学園の口座番号、金額、口座加入者・森友学園と記し
受領証票には同様に依頼人安倍晋三、金額、加入者名・森友学園、払込口座番号記入すれば、
何も問題なく森友学園の口座に送金されたはずである。

加入者名が予め印刷されてはいるが、小切手帳のような厳格厳重なものではなく、手書きで十分のはず。
通信欄に印刷あるいはスタンプで安倍晋三記念小學院の寄付金用の振込用紙であることを示している。
この文言が重要であったのだろうか。
常日頃からこの種の払込取扱票は書き慣れていることは確実なことで、
郵便局に指摘されたり、会計士の指導を仰いだりしている。
100万円の送金手続きをする人は素人の大坂のオバチャンではないはずで(大阪のオバチャンでも知っている)す。
不思議な払込本票、振替領収証ではある。

この払込み伝票が本物であろう?と思われる根拠に、昭恵夫人の活発な社会的活動がある。
塚本幼稚園の講演で、園児の純粋な行動を目の当たりにして感動し、寄付金を渡したことも十分考えられる。
初めは安倍昭恵の名で寄付をしようと思っていたが、夫・安倍晋三の為にもなると思い、
内緒で安倍晋三からの寄付金ですと渡したことも十分考えられる。
粋に感じる性格で籠池夫人とも同類の社交性があり、その行動が人に及ぼす影響など微塵も感じない。
よく人格形成の幼児期に周囲の人々に気使う事無く、何かやらかしても穏便に処理してくれる。
ドラマに登場する商家の「いとはん」タイプ。
年月を経ても周囲から学習できなかった良い意味での総理夫人なのかもしれません。

但し、あくまでも間接的に見聞きした情報を基に思いをしたものであって確実性には乏しいものが多々ある。



4については夫人・安倍昭恵氏が森友学園の理念、教育方針に感動し、
幼稚園の講演会でそれ褒め称える録画・録音が存在している。
また、籠池夫人と親密な関係を想像させる文書、写真なども公開されている。
昭恵夫人の幼少期の教育や育った家族環境により、塚本学園の理念と共振した結果ともとれる。
安倍総理がただでさえ右寄りの政権と言われているが、それよりも右の極右の思いを成せたのは何であろうか?

塚本学園の教育方針に教育勅語の理念が色濃く反映している事にも共振したものと思われ、
講演などで園児のその行為に涙を流してさえいる。
教育勅語は良く読めば納得する文言がちりばめられているとして、復活を望む向きもあるが、
純粋に戦禍に散った者の心の奥深く推察すれば、それに賛同することが未来にとって良い事と思われない。

なぜならば、教育勅語に逆らえなくやむなく従った多くの英霊が居たこともまた真実と思えるからである。
長野県の信濃デッサン館(無言館)や、鹿児島県の知覧特攻平和会館に涙するのは教育勅語とは関係ない事である。
しかしながら彼らは教育勅語の精神と思われていた幻に吊り込まれるようにその身体を捧げたのである。
その幻を操ったのは時の政治・行政であったことは歴史の遺産のみとして留めなければならないものと考える。

安倍夫人の活動に教育勅語があったとすれば、その誠心の隙間に入り込むことも容易であったでしょうか?
世間話の「はっちゃけたお嬢さん、わが道をゆく」との自信が、人の企みを知ることを遅らせたのでしょうか?
安倍夫人は各種の法人団体や任意団体などの設立者及び名誉職に就いている。
その活動は反原発・脱原発、益戸育江(高樹沙耶)に通じる大麻に関する解禁意見、
夫安倍晋三と相いれない思想をもっているとも聞く。

夫人の行動によって国会を混乱?させる事が夫人の真意ではないと思うので、
各種団体の役職をすべて辞任することが必要でしょう。
その活動の広さから今回のような立場になることは、その性格からいかなる団体においても必ず起こりえます。






籠池氏の証人喚問をTVで見た。
その堂々たる人物像は、芯の強さを感じる。
思いの強い小學院開設であった事は、覚悟の上の証人として一見人を引き付ける話術がある。
途中籠池氏を見ていて、以前見たことのある人物を思い出した。

その人物は学歴はなかったがある望みを持ち、主要政治家や大物経済人のあらゆる人との関係を持つことで、
自身の存在感を高めていった。
内ポケットには他の人の倍する名刺を携え、重鎮、俗人を問わずにこやかな蝶ネクタイ姿の笑顔で人に接していた。
その姿は人波を走り回り立ち止まり、まるでネズミの様に人の目に映っていた。
商売に傾斜するあまり、暴力団や総会屋とも渡り合い、金銭の執着は並々ならぬものであった
その後力を貯えたその人物は多くの企業を渡り歩いて、一角の経済人として名を上げていった。

老舗百貨店、箱根有名ホテル、製糖会社、船運会社などの経済闘争にあけくれ、時の実力者に怯むことなく活動するその姿は、
面の厚いやり手と言われたが、その経済手法から人々の信は得られず、距離を置く政治家経済人も多くいた。
晩年手に入れたホテルのオーナーとなったが、3年後ホテルより出火し、その安全面の不備が指摘された。
鎮火後その人物は全面的に十分な補償を約束したが、舌の乾かないうちに火災が上の階のみで幸いでした、
火事は火元の宿泊客が原因であると声明を出すに及んで、被害者(死者33名、負傷者34名)の非難を浴びている。

その後の検証でホテルの安全面に多くの人為的な法的不備が実証され禁固刑が言い渡され収監された。
16年後生涯を閉じている。

人物像を比べると似ているとも思わないが、なぜか人生観の内側から噴き出る生き様から思い出したまでで、
特別の意味はない。




で、自分の抱く上記籠池氏とその夫人のイメージから土地取得の経過を推測してみた。
時間軸を正確に知る事が出来ないので、行動のみを追って架空の時間軸を想像しているのでフィクションである。

まず、籠池氏側がこの土地が公売公募されているのを知ったことから始まる。
塚本幼稚園を運営する過程において、数年間の幼児教育の限界を悟ったのではないかと思われることである。
後に瑞穂の國記念小學院の名誉校長となる安倍昭恵氏が講演会で語ったように、
幼稚園で指導した園児たちが卒園後小学校に入学すると園の指導方針が引き継げなくなるとの思いから、
小学院の開校を決意し、後々には中学院にも発展させる思いが有ったのでしょう。

開設には小學院の用地と開設の認可が必要であったことは十分認識しており、その手始めとして用地取得に動いた。
豊中市にあるその用地は民間の土地であったが大阪空港の騒音問題で国が取得した土地であった。
その後新関西国際空港開設に伴い特殊法人・新関西国際空港株式会社への現物出資分として、
国から特殊法人に移ったという。
時を経て大阪空港の騒音問題の鎮静化により、新関西国際空港より当該土地を国土省航空局に所有権を戻し、
財務局近畿財務局に土地の処分依頼を託したという。

籠池氏は小学院設立にはそれなりの初期資金が必要であることはわかった上でその捻出方法を思案する。
先ず初期投資を少なくするために土地の取得ではなく取得条件付き貸借契約に道を見出した。
次に思い立ったのは政治力の取り込みを狙い、安倍晋三の名を勝手に使い「安倍晋三小学院」の名称を使い
寄付金の増大と、安倍昭恵夫人を名誉校長にするべく働きかけそれぞれ成功の目を見てた。

籠池氏にチャンスが巡ってきたのは建設途中に当該土地に埋め立てゴミ等が出てきたことに端を発している。
近畿財務局がその土地にゴミ等が埋まっていたことは知らなかったのか知っていたのかはわからない。
この事を籠池氏は顧問弁護士と相談し、財務局に「建築が始まっているんだ、どうしてくれるんだ」と凄んだ?
そこで近畿財務局は当面の回避策としてその埋まっているゴミを籠池氏側に処理を委ね、
1億3176万円を処理費用として払っている。
この事が籠池氏側にとって味を染めた出来事となり、その後の「神風が吹いた」と言わしめる結果を生むことになる。

建設が進むにつれ、そのゴミの量が当初の見込みより多くなることを予想した籠池側は再び財務局にねじ込んだ。
借地ではあるが将来当方で買い取ると約束した土地である、瑕疵担保責任で処理していただきたい。
学校建設が進む中、財務局としてはその処理のための費用や小学校開設の遅れによる保証の問題に苦慮した。
苦肉の策として提案したのは、籠池側に瑕疵担保責任放棄を認めさせ、買い取りを条件に土地価格を下げ、
評価価格9億5600万円から1億3400万円とし、割引価格?8億2200万円を提示した。
学校開設認可に条件である財務状況に悩んでいた籠池側としては「渡りに舟」と言った思いであったのでしょう。
その時点で寄付金などで調達する資金は3億〜4億を集めなければならなかったからである。


割り引かれた8億2200万円を使ってごみ処理をしなければならなかったが、見かけ上処理をした事にして、
帳簿上処理費を将来の固定資産価値として振替るべくその処理費を最少となるよう工事業者に発注したと思われる。
財務局としては国土省より委託されたものであり、結果は帳面づらが整っていれば問題にならないことである。
但し、8億2200万円の根拠は大凡の事として曖昧にしておくことが是非とも必要であった。



以上私が籠池氏の性格から推測したシナリオであるが、
国の対応も、「面倒くさい者」との意識が働いていたとすれば問題である。
この土地を売却することによって国庫に入った金は、
評価価格9億5600万から値引き額8億2200万円と初期処理費用価格1億3176万円を引いた224万円だけである。
このゴミ等を取り除いた土地を更地にしたら評価価格はいくらになるのであろうか?
近畿財務局は売却価格1億3400万円と同額を森友学園から更地にした上で返還して頂くと言う。

因みに、この建設用地に隣接する豊中市が買い入れた野田中央公園の価格は約14億円と言われているが、
豊中市の公園には別途国庫補助金・地方交付金が入れられ、その額は合計約14億円と言われ実質ゼロ円とも聞く。
豊中市が買い入れたのは民主党政権下のことであるが、この補助金には政治家の忖度が働いたのでしょうか。
と同時に、この土地にも森友学園用地と同様なゴミがあると指摘されているとすれば、
豊中市が払い下げるときは瑕疵担保責任を負担しなければならず、いくらの価値が付くであろうか。
その価格がいくらに成るかは興味のあることである。





森友問題の質疑について質問者の意図していることがわかりつつある。
森友学園と安倍晋三及び昭恵夫人がいかに親密で、そのことを知る役人が森友学園のために便宜を図ったという構図で、
質問していることである。
その計らいで評価価格より格安で土地を取得した森友学園側に立ったその過程をならびたてている。
野党代表と称する4〜5名が籠池氏に呼ばれて説明を受、
その後の代表者の籠池氏を囲んでの絵柄は、何れも満面の笑みを浮かべて映っていた。

素人の私から見ても現象のみを繋げ、時間と共に移る現象としてとらえていないような気がしている。
国民に誤った印象を植え付け政局を優位にしそれぞれの支持率を高めようとの思いがあるのであろう。

忖度なる言葉が流行語になるにつれどの時その場合でも忖度があったのでしょう。
その時のトップが山に登ろうとの思いがあれば、役人様はあるいは社員様は山に登る方法を考えるのは
極当たり前のことである。
そこで行政は山に登るにあたりその困難さや危険度、法に添った登り方などを、その頭脳を使い国家・会社に貢献している
海に行きたいと思う時でも同様な行動をとるであろう。
それに反対する国民はそれに反対する政治勢力と組んで反対すれば良いのである。

行政がその考えで(その時の指導者)の方針を感じそれを行うことは王道と言っても過言ではない。
それを無視し、それぞれの行政が勝手なことを目指すのは、先の戦禍に至る過程を見ても明らかである。

前記のように時間と現象とを照らし合わせれば、籠池氏の性格からしてそれを想像することはいともたやすい。
籠池氏は政治家を使ってお伺いを立て、時間を使って慎重に物事ならしめる様な人物ではないと思う。
相手の弱点(忖度、不備、対応の悪さ等)を見抜き、目的を達するに喜びを見出せる性格なのかもしれない
神風が吹いたと言わしめたのは安倍晋三氏や夫人に働きかけて事がうまく運んだ結果ではなく、
国から借りた土地に平成27年にゴミなどが埋まっていることを知った事から始まっていると想像するのが自然。

学校開設資金に窮していたと思われる籠池氏はその工事が完了し、撤去費用1億3176万円を立て替え払いし、
その年度に(27年度)に支払う約束を楯に強く要求している。
それが問題となっているFAX書面と思われ、会計年度の国としてはその要求に応じられないとの回答をえた。
しかしその行動からして、その要求はまず土地の処分を国土交通省航空局から委託されている近畿財務局に
向かっていたのではないだろうか。
そこで27年度の支払いは無理である、28年度予算が執行される4月以降に支払うと断られた結果として、
安倍昭恵氏及び夫人付秘書官に働きかけ、27年度に支払うように頼み込んだと思われる。

そのごみ処理費の工事代金内訳は分らないが、1億3176万円の内幾分かの金額が森友学園に残った事は間違いない。
つまり、工事会社にその金額が支払われているわけではなく、
全額払ったことにして伝票の操作を企てることは籠池氏にとってやりそうなことではある。
で、その後に出てきたゴミについて法的根拠(瑕疵担保責任)を楯にして前記のような行動を起こし神風を吹かした。
その時常套手段として、昭恵夫人は開設小學院の名誉校長である、安倍晋三とも旧知の仲で100万円の寄付を頂き、
学校名は開校時には安倍晋三記念小學院と改称する予定である等々。

籠池氏と安倍氏の関係を安倍氏に確認するすべがない財務局は「忖度」し後に不透明であると指摘される、
瑕疵担保責任回避を条件に1億3400万円で売却する。
瑕疵担保責任は姉歯建築士の「構造計算書偽造問題」で一般に知られるようになるが、
現在の土地建物に於いては最大重要項目となっている。

豊洲市場の項で記したが、東京ガスが東京都に売却した価格は559億円であるという。
市場予定地の土壌に有害物質が在ることから東京ガスはその時の土壌基準を満たすべく100億円を費やして売却した。
実質459億円で売った事になる。
その後の検査で残留有害物質が多量、高濃で見つかり、東京都と東京ガスで協議の結果、
東京ガスは87億円の処理費を出すことで決着したという。
この時東京ガスは瑕疵担保責任を負わないと書面で交わしている。

民間企業としては極当然のことである。
今問題となっている東京ガスに瑕疵担保責任を回避させたことが問題であると犯人探しが行われているが、
築地市場の長年の諸問題により豊洲市場あるいは第三の市場移転が必至であり、東京ガス跡地が必要であった。
土壌基準などの厳格化に伴い、その処理費が見込めない東京ガスは売却を躊躇したはずである。
現在その瑕疵担保責任を東京ガスが負っていたと仮定してみると、
売却額559億円から初期処理費100億円、中期処理費87億円、東京都負担処理費約1000億円である。
つまり、559億円−100億円−87億円−1000億円=628億円となり、
結果として東京ガスは土地を無償で東京都に譲り、且つ628億円を費やして土地の評価を上げている。
東京都側からみると評価額628億円の土地を無償で手に入れたことになる。

このような結果になることを危惧した東京ガスとしては跡地を東京都に売却することはなかったであろう。
前々から自前の開発計画があり、利益計算が見込まれるのであるからなおさらである。
このようの事柄から想像するに瑕疵担保責任回避は土地売却の重要な要素となって担当者の脳裏にあったに違いない。
また籠池氏からみると正直に値引き価格を使って土地の清浄化をするつもりは、性格からさらさらなかったと思う。
値引き額8億円の内2億円を使用するくらいが最大で6億円の含み益を得たことになる。
これを担保に金融機関から借り入が出来るならば、建築費の支払いや、学校運営にとって助けになることではある。
「神風が吹いた」と言わしめるには十分な資産増加である。
貸借対照表には「忖度」と記入する度胸はありそうである。




TVのワイドショーニュースで重大な情報が語られていた。
ゲストの人達はその重大さに気づいて即座に発言をされなかったが、きっと衝撃だったのではないだろうか。
説明者の真実とも思える口調から、もし真実ならばその先にある実際に起こりうる事象を思い巡らしていた。
最後に解説者から国家機密の漏えいとの言葉が出るに及んで番組の終了したが、重苦しい終わり方だった。

その情報と言うのは、学校運営の支持者?の話とことわった上で、籠池夫人の言葉として語られた。
「今、首相夫人の昭恵さんから電話があり、今年のサミットの会場は伊勢賢島に決まったと連絡がありました」
と言うものです。
その支持者はその言葉を聞いたときに安倍首相と昭恵夫人の信頼が強い学校であるとの認識を強くしたという。

なぜこれが問題かと言えば、サミット会場が政府から知らされた時を7時間遡って、民間人がそのことを知った事である。
そこには安倍首相と昭恵夫人の間でサミット会場の情報が交わされたとみられ、
本来昭恵夫人は首相夫人として知った事の重大さに気づかなければならない立場に置かれていたはずである。
それを一民間人に伝えたとすれば、昭恵夫人の重大な失態であり、
もしそれに気付かず電話をしたのであれば、なんというお馬鹿さんであろうか。

人に親切で、人を疑うことのできない人と言う好意的な人物像が雪崩を打って逆転する事柄である。
人を見る目が無く、人にだまされ易く、気ままに世渡りをし、真実を見定める洞察力の無い、
首相夫人に最も不適な性格をもっている最悪な人であると。

公式に発表される以前に経済的、政治的等の事柄を知り得た人は、その情報を他人に話したりすることは御法度であり、
事柄によっては罪に問われ判決を受ける身ともなる重大な問題をはらんでいる。
実害があったかなかったかを問われる問題ではなく、話したことが問題なのである。

但し、上記はあくまでも情報を知った昭恵夫人が政府公式発表以前にその情報を知る事が出来ない一般人に伝えたことが
あくまでも真実であり、その情報源の森友学園支持者?の語った事が前提になっている。
日本国民としてはこの情報が間違っていることを願うのみである。




前項に記したことについての事の重大性を私なりに考えてのことであった。
その後、この問題が話題?にもならず、この重大性の受け取り方が他の人と違っていたのかと。
試みに月曜(4月10日)に「伊勢志摩サミット・安倍昭恵」で検索してみた。
「伊勢志摩サミット安倍昭恵国家機密漏洩」の文字が羅列されていた。
やはり事の重大性に考えを及んだ人が多数いたことで精神的安心?を得たところである。

では、なぜこの重大情報がニュースにならなかった訳も記されていた。
それによると、情報を提供した森友学園支持者?の話として放送したのはフジテレビの情報番組「グッティ!」の
4月6日の放送ですが、翌日に放送された内容が間違っていたと訂正されたそうです。
その放送の内容を書込みから綴ってみると、
昨日の放送で安倍総理夫人昭恵氏が籠池夫人諄子氏にサミット会場が伊勢志摩に決定したことを伝えたのが
正式発表前の6月5日の10時の事であるとして、大阪市の男性の証言を紹介しましたが、
今日(4月7日)証言者から記憶違いであり、その事が起きたのは6月9日であったとの新たな証言があり、
昨日番組で紹介した正式発表前ではなく後の事でありました。
訂正します。

アレレ、安倍内閣が倒れること間違いない重大な情報を、いとも簡単に「訂正します」だけ?
昭恵夫人の100万円は法に触れる事ではありませんが、放送された情報は法に触れる問題です。
うわさの類いの事柄ではありませんよ 「グッティ!!!」様、
この情報が番組にもたらされた経緯は分りませんが、
問題が問題だけに信憑性の確認が重要なことは安藤優子さん十分に御存じのはず。
ニュース報道からバラエティーワイドショウのMCになられて疎かになられたのですかね?
これは安藤優子さんに責任がある事ではなく、番組スタッフの結果的に落ち度があったのだろうと思います。

経緯として想像するに、
1 大阪の男性から持ち込まれた情報である
2 番組スタッフが情報収集中にうわさを耳にし出処の大阪の男性に辿り着き聞き出した。
3 番組偉スタッフの検証が甘く(電話で確認したと言っていた)スクープに走り過ぎた。
など一般的に芸能ニュース並の取材で放送してしまった結果であると思われる。

グッティ!スタッフ以外の部局でその重大性に気が付いた結果(グッティでそれが出来たのならばなおさらお粗末である)、
局を揚げての検証に至り(男性からの申し出により分ったとならばフジテレビがお粗末であると思う)
男性に面会し当日(6月5日)の記憶、メモ、日記、森友学園訪問日などの行動記録等を示してもらい、
その日が6月9日との結論が導き出されたのではないかと思う。
さりとてワイドショウで放送された情報を局として訂正するほどではないとして、鎮静化の為番組中に訂正する事とし、
アシスタントのアナウンサーに「訂正します」と言わしめるのみとし、
疑惑をかけた当事者・視聴者にも謝罪の言葉無なかったのもうなずける。


だが、あえて違った見方もできる。
大坂の男性の証言が真実である可能性も十分あるということ、あるいは真実であることである。
ではフジテレビジョンは真実ではないとして訂正したのであろうか。
その意図を見出すことは困難であるし、真実を真実で無かったと報道しても何れかは必ず表面に現れる。
どちらにしてもフジテレビは困難な立場に立たされることは間違いない。
「訂正します」の一言で済ますのではなく、訂正するに至った検証結果を発表することで理解もされよう。

また違った見方では籠池夫人が寄付金集めの為小學院設立について参加者に篤く語っている時の手助けとして、
昭恵夫人から直接連絡が交わされる間柄であることを単にアピールする為の行為で有ることである。
TVなどで見る諄子氏の言動から十分想像できる。
下世話の話として1山100円のトマトをまけてくれと言う客に父ちゃんが言うに、80円にすると答えると、
間髪入れず母ちゃんが言うのには、父ちゃん、その値段で売ったなら儲けなんか無いんだよと。
80円でも買うか迷っていた客は買う気にさせられたが、損益の境目は50円に置かれていたので父ちゃんは笑顔であった。

巷では官邸からTV局に圧力がかかり、また、大阪の男性にも想像できるような圧力が有った結果であるとの声も聞こえる。
奇々怪々の情報が乱れ飛ぶ原因を作った「グッティ!」はその中で説明する責任があるのではないか。
日頃説明責任を口にしているならばなおさらの事と思う。




あれだけ世間を騒がせた瑞穂の國小学園開校に伴なう土地取得疑惑問題は籠池氏並びの夫人の言動や、
違法性を無視して強引に運営を続けようとする関連施設の保育園について、
その認可を巡って大阪府職員に対する見当違いの要求や真摯に問題を見つめる意識の欠如など、
保育園運営にあたって最も要求される見識を持ち合わせていないなどが周知の事実となり、
近頃その報道も下火になりつつある。

いわゆる忖度等を根拠にした報道は、今後新たに便宜を図った直接的な証拠が出てこなければ堂々巡りの感があり、
国会の論議も国民は冷めた目で見ざるを得ないと思われる。
国会議員や報道記者には突き詰めた報道を願いたいし、特に国会議員には常々問題にもなる国政調査活動費や、
政党活動に付帯された国民からの年250円もあり、
報道機関の情報に頼った「何々新聞の報道によれば」国会の質疑も情けなく感じるのは私だけでしょうか。
いわゆる籠池問題は新たな証拠などが国民に提示されるまではひとまず記すことは休止とします。




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関心事その2



高齢者の自動車事故多発の報道を見て

大阪府の小学校開設における諸問題の本質は? 

加計学園獣医学部新設問題










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  森友学園第二弾の疑惑「加計学園」問題


近頃籠池問題第二弾と言われる様な大学学部新設についての論議が聞かれる。
この問題は前々から指摘されてきたもので、新たに野党勢力が活気づく下地もある。
安倍総理大臣の友人(親友と言われている)が学部新設大学の理事長をしていると問題になっている。
正しくは三大学とそれらの付属高校、専門学校、小中学校、幼稚・保育を運営している「学校法人加計学園」の理事長である。
三大学の一つである岡山理科大学が四国愛媛今治市に建設中の新設獣医学部についてである。

獣医学部の新設は半世紀にわたり認可されなかったものが、総理の親友である理事長・加計孝太郎氏の縁で、
安倍総理からの指示で特別の計らいで認可されたのではないかとの疑惑である。

また、誘致にあたって誘致自治体・愛媛県今治市が大学用地四十億円余りを無償で提供し、
建設に補助金を供出たことも、森友学園八億円値引きに関連して額が多すぎるとの声も聞こえてくる。
しかし、大学の誘致については今治市が特別な事ではなく、多くの自治体が大学誘致に関しては特別の計らいが普通である。
反対にそのような事無く大学が転がり込んでくるようなことは皆無と言って良いのではないでしょうか。

古くは自治体ではないが昭和のはじめの日吉・慶応大学移転八万坪無償譲渡や超過価格補てん保障、
旧東急電鉄沿線や私鉄鉄道沿線における今に見る大学ラッシュは時代に関係なく続いていたのである。
その多くは大学独自で資金を用意し、用地確保し、建設したものは私立大学では稀有の事と思われます。
早稲田大学本庄キャンパス、医科大学附属病院誘致に伴なう自治体の用地提供や建設費補助・資金保障等々。
その効果と言えば、大学誘致により新幹線停車駅ともなりうるし、学園都市・文教都市に変革もできる。
全国的に有名なタオルの外に一つの文言が生まれる余地はある。

余談で真意は分らないが、トヨタ自動車のある自治体は豊田(とよた)市である。
豊田市は藩政時代挙母藩が置かれた歴史のある町であったが、市制に伴なって挙母(ころも)市となった。
自動車産業が隆盛期を迎え全国に販売店が展開されるようになると販売員が家庭を訪問することも多くなってきた。
本社である挙母で教育を受けた販売員は地方の販売店の頭となって赴任すると各家庭でこんな会話が交わされたと言う。
「遠くまでご苦労さん、どこの出身なの? 挙母市です、そう良いところですね、私も十年前行ったことがあるわ、
信州の秋は何となくさびしげで味わいがあったわ、??? アナタ地元で知らないの、小諸なる古城のほとり・・・・・
「ころも」と「こもろ」、数年たたずして挙母市は豊田市に名称を変更した。
小諸市は学園都市・文教都市ではないが、その当時間違えられても仕方のない全国的に都市名の認知度は高かった。

つまり、今治市が誘致にあたり土地無償提供、建設費補助は特別な事ではないのである。
現実問題として今治市が無条件提示で誘致をしたとしても、その誘致に応える大学は皆無と思うのです。
これは今治市の市民の考えによるところが大きく、大学誘致の予算があるならば、市民の福祉に使った方が良い、
又は未来を担う幼児・児童・学生に使った方が良いと考えるのはもっともな事で、誘致反対を決議すれば済むことです。
それを疑惑ととらえるのは、木を見て森を見ない喩えとも思うのです。
一本の木も大切ですが、今治市は一本の木に成りえたのでしょうか。

野党、特に民進党が鋭く追及しているようですが、今治市が大学誘致(学園都市構想)を意図したのは四十年以上前、
ようやく十年前にして当時の民主党政権下で大学誘致が具体的になってきていると言われている。
その後の自民党安倍政権の経済政策(金融政策・財政政策・投資を喚起する成長政策)いわゆる三本の矢。
そのうちの一本である民間投資による成長政策の具体策として規制緩和を伴う経済特区構想がある。

加計学園の岡山理科大学獣医学科新設は、この流れに乗って官邸主導で進められてきたのである。
つまり規制緩和は従来の規制を打破してはじめて実現するものであり、官庁の規制特権を打破する一丁目一番地。
特権を守る事により存在価値を見出す省庁としては、一種の抵抗勢力になりえることをはらんでいる。

曰く、獣医師は全国的に十分足りている、獣医師を増やす事は、獣医師の生活基盤を壊すことに他ならない等々。
また一方、獣医師は儲かる?ペット病院に走り、その分野では医師が余り、過当競争とも聞く。
国民経済に直接関係する牛・豚・馬・その他大型動物や鳥にはじまるインフルエンザウィルス対策の獣医は不足とも聞く。
獣医師学会も指摘しているように、大学における獣医師養成は教員の人員やその質に問題があるとの指摘があり、
新設大学獣医学部に於いて、それの体制が整うか危惧しているようである。
その危惧が現実となれば当然その学部は責任を果たしたうえで廃止の憂き目を見る事でしょう。

反対の急先鋒は獣医師会とも言われているが、師と名が付く業界は総じて師を増やすことに敏感である。
この問題(加計学園)の急先鋒は民進党の○○議員でその姿は近頃際立って登場している。
○○議員の周囲には獣医師学会の重鎮がいると言われ、
獣医師学会の政治団体・日本獣医師政治連盟から○○万円の政治献金を受けているとも言われている。
安倍総理大臣と加計学園、追及する側の○○議員と政治団体・獣医師政治連盟○○万円献金問題。
興味が湧くことが山積している。




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高齢者の自動車事故多発の報道





高齢者(65才〜)の自動車事故が多発しているとの報道がある。
操作ミスによる暴走行為、車線不確認による対向車との衝突、運転中の病気発症による暴走・転落事故等々。
報道画面からはその痛ましい様子が見て取れる。
解説者は、高齢者は視野が狭くなっており、また物事に対する反応が鈍くなっているので多発につながっていると話す。
よく言われている高齢者の特性?について語っているのみである。
70代の私自身もそのように感じているが、十年前、二十年前の高齢者の事故は少なかったのでしょうか。
高齢者の特性は今の高齢者に著しくみられる事柄でしたら至急対策が必要でしょう。

そこで、高齢者の事故は増加しているのかネットで検索してみた。
たしかに高齢者の事故は被害者となることも含めて増加傾向であるという。
しかし、自動車事故を起こす高齢者の事故率(高齢者事故件数/高齢者運転者数)は、
以前に比べて同率かもしくは減少している(確証は取っていない)とあった。
各年代に比べても中ぐらいの位置を占めていて決して事故が増えているとは感じなかった。

ではなぜ報道では高齢者の事故が増加しているとの報道がなされるのでしょうか。
高齢者の事故が、表現はいただけないが派手な事故ゆえにテレビ報道画面の視聴者にインパクトを与える為でなないだろうか。
現実に高齢者の事故は増えているのでしょうし、運転している高齢者の数も増えているのも確かなことでしょう。
だからこそ、各年代別の事故とその免許取得者の比較をして見て現実がどのような状態なのか正確に伝えていただきたい。



高齢者自動車事故報道のスクープ合戦が峠を越えるとこの手の報道は影をひそめ全くなくなってしまった。
私自身を含めてテレビ報道なるものはその背景を良く見定めた上で消化しなければならないと思う。
画像から受ける印象は単純に納得しやすく加工しているので天邪鬼な心で見る事も面白い。

このサイト内で記したとも思うが、映像のまやかしを感じ取ったのは小学校三年位で見た砂漠記録映画であったと記憶している。
その映像には砂漠野営の早朝に毒蛇が写り込み、解説には「危険が迫っています、まだ誰もそれには気が付いていません」
その様子をカメラは執拗に追いかけ、野営中のクルーが慌てる様子が映されていた。
そのカメラ映像には多くの人が携わっていたと思われるが、それは隠された事であった。
正にやらせの画面であったが、全体には多くに人に感動を与えた映画であった。
現在の映像にも相変わらずそのような映像がさも真実かのように映しだされることが多いと感じている。

話はそれましたが、これも私の天邪鬼ゆえの記載として甘く見てください。

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